ブラック企業を撲滅するには

ブラック企業は、いかにして、従業員を精神的に束縛していくのでしょうか。その仕組みは、世間の情報や法律などの知識を与えないことを第一にしています。正しい情報があると、ブラック企業のしている違法な就労体制に従業員が気づくので、業界の慣習や歴史などを出して、ブラック企業の主張を常識であると思い込ませていきます。ですがこのようなブラック起業が増えた最大の原因は、三十年以上も続く、日本の政府の政策の中に本当の原因があるのです。三十年間にわたって、日本の政府は、緊縮財政と呼ばれる財政政策を続けてきました。これは、政府による支出を減らす一方で、増税をして、民から税としてお金を取り上げる政策です。この政策は中小企業にも貧困化をもたらします。そのような状況では、生き残るためにブラック企業化していく以外に方法がなくなってくるのです。

啓蒙、啓発がブラック企業を撲滅する道

カール・セーガンは、『人はなぜエセ科学に騙されるのか』（新潮社）で、フレデリック・ダグラス（1818-1895）のケースをとりあげています。奴隷であったダグラスは、主人の元から逃亡し、のち黒人解放運動の中心になりました。19世紀のアメリカ南部、「ムチ」を使った体罰の恐怖の中で育ったダグラスは、ある日、世の中に文字というものがあることを知ります。親切な主人の妻により、新聞を読めるまでになります。この時代、アメリカでは奴隷に教育を与える行為はなんと法律で禁じられていたのです。知識を得ることで世界を知った彼は、精神的な面で奴隷ではなくなったため、結果的に逃亡するのです。そして、新聞に寄稿、出版。アフリカ系アメリカ人の解放のため一生を捧げました。今の日本国民は、長年の政府そして財務省によるテレビや新聞をつかった洗脳工作の影響下にあるといえるでしょう。マスコミは、「日本は財政破綻する」「国の借金が膨らんでいる」などというデマをまことしやかに流布し続けてきました。小学校でも、警察官や消防士さんのお給料は、みんなの税金から支払われているんですよというような「税は財源である」という嘘の教育を続けてきています。その結果、現在は増税によって五公五民の状態になり、国民は、収入のうちの五割を税や保険料として国に奪い取られる状況です。高度経済成長時代は、二公八民の時期もありました。実際には、政府には通貨発行権があります。通貨発行権とは、必要なお金は通貨発行によっていくらでも無から有を生むように生み出せるのが政府の権能であるということ。これが真実です。具体的には国債発行によって、通貨発行をしています。国債は、借り換え国債を繰り返すことができるので、国債そのものの償還のためには、何の財源も必要がなく、国家が続く限り円建ての国債は、無限に増やすことができるのです。この真実を国民から隠してきたのがマスコミと財務省なのです。

学校教育で労働基準法を教えて啓蒙する必要がある

若い芸能人が、事務所から独立しようとしてそれを阻止される事件がしばしばあります。歌、俳優業にすぐれた才能をもつ人でさえ、海千山千の芸能事務所社長との戦いにおいては一敗地に塗れる結果となることも多いです。多くは情報戦に敗れたのでしょう。現在、世界中には約3000万人の人が奴隷的状況に身を置いているといわれています。つまり、売買、自由の束縛などの支配を受けているというのです。日本のブラック企業の労働者も、「今の仕事が好きではない」「こんな会社を早く辞めたい」と考えています。独立願望を持ちながら、奴隷的に支配されて苦悩しているのかもしれません。そこからの脱出にはまず情報を得ること、知識を集めることが大切です。そして、今の日本政府が行っている増税政策を一刻も早くやめさせて、まず、若者をはじめ労働者の手取りを増やすことが、ブラック起業の撲滅につながるのです。減税すれば企業にも利益が残りますので過酷なブラック企業的な経営の必要がなくなるのです。速やかに消費税をゼロにすることです。すみやかに社会保険料の給与からの天引きを廃止することです。それらすべては国債発行でまかなえるのです。そうすれば結果的にブラック企業は減少していくのです。

人手不足のままのほうが賃金が上がり国民は豊かに

日本は今、人手不足が深刻とされていますが、これを理由に外国人労働者を受け入れることは好ましいことではありません。なぜなら、安価な労働力が欲しいため企業は外国人労働者を求めているからです。これが何を意味するか、よく考えてみましょう。安価な低賃金の労働者が増えることは、実は、日本人すべての平均給与が低く抑えられてしまうということを意味しているのです。人手不足のままにしておけば、最初に賃金が上がります。賃金が上がると、日本人の平均年収は増えます。すると日本は豊かになります。外国人技能実習生の制度などはすみやかに廃止して、日本に安価な外国人労働者を入れる抜け道を断ち切る必要があります。そうすることがブラック企業を撲滅する第一歩となるのです。移民を増やすことで犯罪が増加して国の内側が大混乱している現実は、アメリカやドイツやフランスやイギリスやスウェーデンなどの移民を推し進めた国の様子をみれば、誰にでも明らかな事実です。日本の国は世界一の治安の良さが自慢でしたが、このままどんどん移民を増やせば、やがて、欧米と同じように女子や児童が犯罪の被害に会う危険な国になりさがります。この国難から日本を救う必要があります。移民を推進している政治家や政党に投票することは、自滅の道です。選挙に足を運び、移民ＮＯ，増税ＮＯの主張をする人物を見極める必要があるのです。消費税をゼロにすることは急がねばなりません。移民の受け入れを停止することを急がねばなりません。日本は世界第三位の移民受け入れ大国となりつつあるのが現状なのです。